通信業界が寡占状態にあることは比経済にとって不健全として、現政権は第３の事業者を参入させようとしている。当初予定された業者選定の予定はとっくに過ぎ、２年経ってもまだ道半ばだ。通信産業が資本集約的で複雑であることを考えれば、この遅れは当然だ。スマートとグローブが、それぞれ比で最大手の企業であるＰＬＤＴとアヤラの子会社であり、やはり財閥のゴコンウェイが参入を企図していることは偶然ではない。

　現政権は、第３の通信事業者を参入させ、競争が生じることで経済面と技術面の２点で業界が底上げされ、談合などのリスクも減ると考えている。ただ経済面では、グローブとスマートは寡占状態とはいえ品質と価格設定において高度な競合状態にある。政権がより期待するのは技術面である。比のインターネット速度はアジアでも遅いが、２社のみでは十分な改善が見込めない。この点で政府が選ぶべきは、世界の通信産業で業績を残し、資本力もある外資系だ。通信事業を公益事業よりサービス事業とみなし、外資規制を緩和させる法案も国会に提出された。しかし現在までに参入に関心を示している業者10社のほとんどは資本力も技術力も十分とは言えず、どうしても強力な外資系パートナーが必要だ。

　しかし、財務省が提案しているように、参入業者に業界への「入場料」を払わせるといった外資に対する財政条件が課題となろう。通信技術省を含む財務省への批判者は、先の２社が通信事業者として認可された際にはそうした義務は課されなかったと主張している。通信技術省が言うように今年中に参入業者が決まるのは難しいところだろう。

　決定に先立って解決すべきことが数多くあるからだ。選ばれる業者も参入するとすぐに全力で競争しなければならない。先住者が長く居座っている業界に入っていくのは大変だ。（21日・スタンダード、ルディ・ロメオ）