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4月6日のまにら新聞から

長期的な戦略を持ち決断を マニラ空港整備事業で2提案

[ 787字|2018.4.6|社会|新聞論調 ]

 第3の通信業者による市場参入は恐らくないだろう。必要な資本金が膨大である割に入手可能な帯域幅が少なすぎるからだ。事業化するためには技術的な飛躍がないと難しい。しかし、マニラ国際空港の整備拡張事業は実施されなければならない。

 これまでに対照的な2つの企業連合体による極めて対照的な事業提案書が出された。運輸省は二つの提案に関する決定を下すために、今後数十年にわたり急ピッチで増え続ける利用客にどうやってサービスを提供するのか明確なアイデアを持つ必要がある。マニラ空港を首都圏周辺で唯一の空港としてこれからも運営するのか、それとも複数の空港に分散させて運営するのかも含めてだ。

 国内有数複合企業7社とシンガポールのチャンギ空港運営業者からなるマニラ空港事業企業連合体は総額70億ドルの事業費を計上している。また、事業費が回収できるよう政府に35年間にわたる空港運営契約の締結を求めている。巨額な事業費になるのは第3の滑走路を建設するからだ。しかし、第3の滑走路を作っても、既存の2つの滑走路と一部で交差することから、それほど離着数の向上がみられず、安全性の懸念も取りざたされている。

 もう一つの提案はインドGMR社と比のメガワイド社が提案している。両社はセブ国際空港ターミナル拡張事業に従事しているが、マニラ空港整備事業では事業費30憶ドルで18年間の整備・運営契約を求めているだけ。費用が少ないのは空港の旅客収容能力を向上させるのに駐機場周辺の運営効率化を高めることに主眼が置かれているからだ。それで今回、米国の空港運営サービス企業、MITRE社と提携した。

 運輸省は古い空港の運営を35年間任せて巨額な投資を伴う事業を選ぶのか、それともより少ない費用で短期間の事業契約を結ぶのか。明確な長期的戦略を持って決断して欲しい。(3日・スター、アレックス・マグノ)

社会

北米からは入国規制緩和か 事前陰性証明で隔離免除など

[ 727字|2021.10.23 ] 無料記事

【米国など北米からの比人永住者や米国人の入国規制緩和か。大統領顧問らが議論】 コンセプション大統領顧問(企業家養成担当)が呼び掛けたオンライン会合に閣僚や比大の研究チーム「ОCTAリサーチ」の代表者、駐米フィリピン大使や航空業界関係者らが参加し、米国を含む北米から比への入国者に対する隔離措置の免除などを含むコロナ防疫規制緩和に向けた議論が行われた。米国在住の比人永住者にとって帰省のネックとなっている長期の隔離措置を免除することで人の往来を増やし、航空業界の再活性化にもつなげる狙いがある。21日付英字紙マニラブレティンが報じた。  会合にはトゥガデ運輸相やロクシン外相のほか、ロムアルデス駐米フィリピン大使やОCTAのライ教授、フィリピン航空関係者らが参加した。会合でコンセプション大統領顧問は「首都圏のワクチン接種率も約8割まで上昇したほか、米国政府がすでにフィリピン人の米入国についてコロナ検査陰性証明とワクチン接種証明のみを義務付けている」と説明し、互恵的に比政府も米国籍の比人や米国人らに対して隔離措置を免除するなどの規制緩和に踏み切るべきとの考えを示した。  ОCTAのアウストリアコ氏も比国内での最近の新規感染者数、平均6千件のうち海外旅行者からの感染ケースが平均1・8件に過ぎず、ほぼ国内感染が占めているとの知見を紹介した。  また、航空関係者も北米からの航空機利用者の9割がワクチン接種者で、その入国後陽性率も比較的他の路線に比べて少ないとの調査結果を伝えた。さらにロムアルデス駐米比大使もボストンを拠点とする企業が乗客向けPCR検査を米国の空港で実施しその結果を比の空港到着時に比当局が入手できる試験的な検査方法を提案しているとして、よりスムーズな国際移動の確立に向け努力する意向を示した。(澤田公伸)