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　台湾の政府は７日、東京電力福島第１原発事故以降、輸入規制を続けている日本産食品についての報告書を立法院（議会）に提出、この中でリスクの低い食品から段階的に規制を解除していくことを提案した。

　議会や世論の反発が強くなければ11月中にも規制緩和措置が発表される可能性がある。

　報告書によれば、８月下旬に日本で食品の生産現場や市場の調査を実施。その結果、全面輸入規制している５県のうち福島県については継続するが、ほかの茨城、栃木、群馬、千葉４県については飲料水、乳幼児の粉ミルクなどの高リスク食品を除いて規制を解除。半年程度の期間を置いて一層の緩和を検討するという。（共同）