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　中国国家統計局がこのほど発表した９月の新築住宅価格指数は、主要70都市のうち63都市で前月に比べ上昇した。上昇した都市は８月より１都市減った。低下は６都市、横ばいが１都市だった。

　住宅価格の高騰を抑えるため、各地方政府は相次いで購入抑制策を打ち出しているが、中国の不動産市場は過熱感が収まっていない。

　浙江省杭州や河南省鄭州など地方主要都市の上昇率の大きさが目立った。上海など大都市の上昇も続いた。一方、遼寧省丹東など地方では下落した都市もあった。前年同月比では、安徽省合肥と福建省アモイの上昇率が47.0％に達し、最も大きかった。

　統計局は今回、主要15都市の10月前半の価格指数も発表した。北京など13都市は上昇したが、10月１日の国慶節（建国記念日）前後から各地方政府が購入抑制策を一段と強化したことで、深センなど２都市は下落に転じた。（共同）