ダバオ市の弁護士グループは12日、刑事責任を問える年齢を15歳から9歳に引き下げる修正法案に反対する声明を発表した。
グループの代表者は、犯罪に手を染める子どもたちは、大人がつくり上げてきた欠陥社会の犠牲者だと訴えた。
また、別の児童養護団体は、修正法案は子どもの定義が変えることになり、保護が受けられず、犯罪に利用される恐れがあると懸念している。(13日・ブレティン)
19 日 マニラ
ダバオ市の弁護士グループは12日、刑事責任を問える年齢を15歳から9歳に引き下げる修正法案に反対する声明を発表した。
グループの代表者は、犯罪に手を染める子どもたちは、大人がつくり上げてきた欠陥社会の犠牲者だと訴えた。
また、別の児童養護団体は、修正法案は子どもの定義が変えることになり、保護が受けられず、犯罪に利用される恐れがあると懸念している。(13日・ブレティン)
マルコス政権の貧困層への現金支給事業「アユダノミクス」は失敗か(トリビューン)
2026年予算、比保健省に532億ペソを割り当て(スター)