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8月16日のまにら新聞から

時代錯誤な現行法

[ 654字|2010.8.16|社会 (society)|新聞論調 ]

離婚合法化法案を提出

 女性政党ガブリエラのデヘスス下院議員が離婚を合法化する法案を提出した。著名弁護士によると、イスラム教には信徒のための離婚制度が1977年から存在する。過去、スペインやイタリア、アイルランドといったカトリック教徒人口が大半を占める国でも離婚制度はある。

 比のカトリック教会は「家族の崩壊」を理由に、たとえ外国人であっても信者の場合は離婚を認めていない。しかし、教会はアナルメント(婚姻契約の解消)という口実の元で離婚を実質的には容認している。

 民事裁判では、家族法第36条に定められた、広い意味での「精神的な不一致」の下に「婚姻契約の解消宣言」という形で離婚が認められており、双方が解消に合意すれば至極容易に離婚できる。

 しかし、合法的な離婚制度の欠落は、婚姻契約の解消を宣言する代わりにわいろを受け取る判事らの汚職につながっている。

 女性政党ガブリエラの法案では、離婚成立の条件を①事実上別れて5年以上②修復不可能な婚姻の破たんが生じている③精神的不一致④和解できない相違⑤一方が相手の生命を危険にさらす⑥薬物中毒者⑦HIV感染者⑧死亡扱いされる7年間の所在不明︱︱などと規定した。

 離婚の合法化は、貧困層に優しい政策でもある。なぜなら、婚姻契約の解消を求めて米国ラスベガスやドミニカ共和国、香港など外国に行く比人が多く、現状では判事にわいろを払ったり、海外渡航ができるような富裕層しか離婚できない状況だからだ。(13日・トリビューン、エルネスト・マセダ氏)

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