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10月3日のまにら新聞から

再エネ事業への外資40％規制維持　司法省が法律見解発表

［ 187字｜2022.10.3｜経済 (economy)｜econoTREND ］

レムリヤ司法相は29日、太陽光や風力、水力や波動をエネルギー源とする再生可能エネルギー事業について、外国人出資比率を従来通り40％までに規制するべきとの法律見解を公表した。外資を導入した再エネ事業提案や応札が相次いでいるとして、エネルギー省からこれら再エネ事業への外資規制に関する法律的ガイドラインを確立させるために見解を示すよう求められていた。（30日・マニラブレティン）

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