フィリピン統計庁は８日、今年第１四半期（１～３月）の国内総生産（ＧＤＰ）が前年同期比５・４％増だったという速報値を明らかにした。政府目標の６～８％には及ばなかったものの、昨年10～12月に記録した５・３％増からはわずかに加速しており、堅調な伸び率を維持したとの見方が強い。

　比中銀のレモロナ総裁は４月11日に、米トランプ政権の関税政策の影響に触れた上で、今年の経済成長率が政府目標を下回る５・２％程度となるとの見通しを示していた。

　１～３月期の経済成長率の伸びに対する主要な貢献分野としては、卸・小売りと自動車および自動二輪車の修理業で記録した前年同期比６・４％増、そして金融・保険業の同７・２％増、さらに製造業の４・１％が顕著だった。

　また、農業（農林水産業）が２・２％増まで回復したほか、鉱工業が４・５％増、サービス産業も６・３％までそれぞれ加速した。

　需要サイドでも家計最終消費支出が５・３％増に加速したほか、政府最終消費支出も18・７％、モノとサービス輸出も６・２％、モノとサービス輸入も９・９％ぞれぞれ拡大した。堅調な個人消費と政府支出が比の経済成長を支えている状況がより鮮明となっている。

　経済計画開発省（旧国家経済開発庁）のローズマリー・エディリオン次官は８日の声明で「今回のパフォーマンスは世界的な経済不透明感の高まりの中にあっても我々の経済が比較的レジリエンスが高いことを明確に示している」と述べて自信を示している。また、比の第１四半期成長率は「すでに発表されているアジア諸国の中では、ベトナムの６・９％に次いで２番目に高い」と評価した。（澤田公伸）