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4月5日のまにら新聞から

衣料品業界復活を目指す 比米FTA合意に向けロビー活動も

[ 292字|2018.4.5|経済 (economy)|econoTREND ]

 全国外国人バイヤーズ協会(FOBAP)のヤング会頭はこのほど、貿易産業省や投資委員会との間で、衣料品・繊維産業を復活させるためのロードマップ策定に向けた協議を進めているほか、比米自由貿易協定(FTA)の締結に向けたロビー活動も活発化させていることを明らかにした。ヤング会頭によると、同協会の加盟業者らによる輸出総額のうち現在、衣料品が占める割合は70%で、残りは靴やバッグ、ギフト製品などが占めている。かつては衣料品が90%を占めるなど圧倒的な存在感を示していたことから、ロードマップ策定では輸出に占める衣料品の割合を90%まで復活させることを目標としている。(1日・スター電子版)

経済 (economy)

自宅勤務制限の順守状況査察へ

[ 354字|2022.5.20|econoTREND ] 無料

比経済区庁(PEZA)などに登録しているビジネス・プロセス・アウトソーシング(BPО)やIT関連企業に対し政府が4月1日から自宅勤務シフトから職場勤務シフトへの移行を義務付けている問題で、内国歳入庁(BIR)は18日、経済特区で操業するBPО企業などが自宅勤務制限を順守しているかチェックするため特別査察チームを設置したことを明らかにした。