政府が今年の成立を目指す税制改革第2弾では企業減税と税制優遇措置の合理化がうたわれている。フィリピン企業への影響は小さいとされるが、比日本人商工会議...
連載・税制改革を問う(中) 経済特区への影響懸念 撤退企業が出る恐れも 藤井伸夫比日本人商工会議所副会頭
2018/3/9
経済

13 日 マニラ
政府が今年の成立を目指す税制改革第2弾では企業減税と税制優遇措置の合理化がうたわれている。フィリピン企業への影響は小さいとされるが、比日本人商工会議...
きょう全国で6800万人の有権者が投票へ(マニラブレティン)
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