政府が今年の成立を目指す税制改革第2弾では企業減税と税制優遇措置の合理化がうたわれている。フィリピン企業への影響は小さいとされるが、比日本人商工会議...
連載・税制改革を問う(中) 経済特区への影響懸念 撤退企業が出る恐れも 藤井伸夫比日本人商工会議所副会頭
2018/3/9
経済

29 日 マニラ
政府が今年の成立を目指す税制改革第2弾では企業減税と税制優遇措置の合理化がうたわれている。フィリピン企業への影響は小さいとされるが、比日本人商工会議...
施政方針で大統領は鉄道やコメ、道路政策を強調へ(マニラブレティン)
弾劾裁判の違憲判断で最高裁は憲法を修正と下院議員ら(スター)