上院版の税優遇改正法案提出 VAT還付裁量権を財務省に移管
ガチャリアン上院歳入委員長は9日、企業復興税優遇措置法の改正法案(CREATE MORE法案)を独自に作成して提出したと発表した。日系企業を含むエコゾーン入居企業からの苦情が集中している付加価値税(VAT)還付について、裁量権をこれまでの内国歳入庁(BIR)から財務省直属の別部署に移管することを盛り込んでおり、下院を通過した同法改正法案からさらに一歩踏み込む内容となっている。
1992年にマニラで創刊した「日刊まにら新聞」のウェブサイトです。フィリピン発のニュースを毎日配信しています。
ガチャリアン上院歳入委員長は9日、企業復興税優遇措置法の改正法案(CREATE MORE法案)を独自に作成して提出したと発表した。日系企業を含むエコゾーン入居企業からの苦情が集中している付加価値税(VAT)還付について、裁量権をこれまでの内国歳入庁(BIR)から財務省直属の別部署に移管することを盛り込んでおり、下院を通過した同法改正法案からさらに一歩踏み込む内容となっている。
IMFゴピナート筆頭副専務理事「世界経済の『分断』を背景に、貿易決済での人民元使用が増えたという「目に見える変化」(時事)
フォンデアライエン欧州委員長「中国の大規模な政府補助金が競争をゆがめている。中国に厳しい決断を下すことをためらわない」(時事)