愛知県岡崎市に本社を置く介護大手のナンブはセブ州ラプラプ市を皮切りに日本式の高齢者介護施設を国内10カ所で運営する介護福祉事業に総額40億ペソを支出する計画を明らかにした。貿易産業省や観光省、比退職庁の幹部らが11日に日本でナンブの経営陣と会合を持ち、投資計画について協議した。国内外の高齢者や退職者向けの介護サービス分野でアジア地域におけるハブとしてフィリピンを位置づけるほか、フィリピン人介護士らの雇用促進と日本の介護技術の移転につながると期待されている。ロケ貿易産業相も声明で「日本の卓越した介護技術と温かい気候やホスピタル溢れる分野、そしてスキルの高い労働者という我が国の利点が合わされば、フィリピンを日本人やその他の外国人退職者向けの第二の故郷とすることができる」と同事業に期待を示した。（13日・インクワイアラ―）