エネルギー省は18日、国内のエネルギー部門におけるカーボンクレジット（排出権取引）に関するガイドラインの策定に向けた公聴会を19日に開催すると明らかにした。エネルギー事業のステークホールダー約120人が参加し、カーボンクレジット政策に関する意見を集約し、草案を最終的にまとめる。フィリピン政府は、国連気候変動枠組み条約締約国会議で2015年に採択されたパリ協定を批准しており、2024年８月にはシンガポール政府との間でパリ協定第６条に基づくカーボンクレジットに関する連携で覚書を締結している。同省のフェリックス・フエンテベリャ次官は声明で「これはゲームチェンジャーとなる機会だ。我々のエネルギーセクターに公正なカーボンクレジット制度を構築し、管理するためのツールを付与することになる」と期待を示した。（19日・マニラタイムズ）