世界銀行は５日、ボホール州ロボック町と北スリガオ州シャルガオ島、そしてスルー州ホロ町における水道供給・衛生改善促進事業に対する２億7538万ドル（150億ペソ超）の融資案件が今年10月31日に世銀理事会で承認される見込みだと明らかにした。６年間にわたる事業で内務自治省と公共事業道路省が共同で実施する。比政府も1416万ドル（７億8000万ペソ超）を支出するほか、民間セクターも132万ドルを資本支出する。世界銀行によると、フィリピンで安全な水を確保できる水道普及率は2022年時点で48％と東南アジア地域の平均78.4％に比べて低く、トイレ施設などの衛生管理施設の普及度も63％と地域平均69％と比べて低い。また、公共下水処理場との接続状況については国内の全世帯の７％にとどまっており、７割がまだ浄化槽に頼っている現状。（６日・マニラブレティン）