フィリピン日本人商工会議所も加盟する外国人商工会議所連合（ＪＦＣ）は上下両院に対し、公共サービス法改正案を今国会の会期中に成立させるよう改めて訴えた。同連合は、外資比率を40％に制限している公共サービス事業の定義見直しが最重要であるとし、「改正案を承認しなければ多額の外国直接投資を失い、経済回復を拒否することになる」と話している。（14日・スター）