ディソン大統領顧問（政府フラッグシップ事業担当）によると、マニラ空港再整備事業計画についてオリジナル提案者資格を有するメガワイド・コンストラクションと政府との契約交渉で、政府側が運営権の付与期間の拡大や政府収入分の支払い開始年度の後ろ倒しなど条件面で歩み寄る姿勢を見せている。コロナ禍によって航空業界の回復に時間がかかるとみられることから、運営権を25〜30年間まで拡大する条件も受け入れ可能としている。（21日・インクワイアラー）