比経済区庁（ＰＥＺＡ）のプラサ長官によると、６月に同庁が受け付けた登録投資申請は22案件で総額が20億ペソほどと落ち込んでいる。同庁の登録投資額は１〜５月で295億４千万ペソと前年同期比32％減だったが、６月はさらに落ち込む見込み。同長官は７日の記者会見で、コロナ禍による世界経済の不振から比エコゾーン進出企業の中から今後、優遇措置などの条件が良い国へと拠点を移す可能性があるとの見通しを示した。報道によると、インドネシアは今年中に法人税を25％から22％に引き下げる計画で、同30％の比よりかなり低くなる。（７日・インクワイアラー電子版）