クラーク国際空港公社（ＣＩＡＣ）のアキノ総裁は、同公社が空港敷地内で管轄する貸出用地の借地契約を総点検することを明らかにした。借地料支払いの延滞や閉鎖している事業体がないかなどを調査し、賃料徴収や徴税を強化するとしている。貸出用地には製造や商業施設運営、ビジネス・プロセス・アウトソーシング、航空関連などの業者が進出している。（24日・スタンダード電子版）