財務省によると、省庁間組織の鉱山業調整委員会（ＭＩＣＣ）が７月の第４週から鉱山企業17社に対する第２次鉱山事業監査を開始する。第１次鉱山事業監査は昨年、鉱山企業26社に対して実施されており、今回は別の企業が対象となる。一方、ＭＩＣＣは新規鉱物資源採掘契約の凍結を命じた大統領令の解禁を盛り込んだ勧告書の提出を延期すると表明した。（10日・マニラタイムズ）