国内のコールセンター企業が加盟する業界団体コンタクトセンター・アソシエーション・オブ・ザ・フィリピンズ（ＣＣＡＰ）によると、首都圏以外の地方州におけるコールセンター従業員数が現在の25万人ほどから2022年までに50万人へと倍増するとの予測を明らかにした。同団体の開発ロードマップに基づく数字で、業界団体としても加盟企業に対し地方への進出を後押ししているという。また、最近、大統領府が首都圏における新規ＩＴエコゾーンの承認を凍結することを決定したことも、コールセンター事業の地方進出に拍車をかけるとみられている。（8日・マラヤ電子版）