プラザ経済区庁（PEZA）長官はこのほど、首都圏における特別経済区（エコゾーン）や経済特区ビルへのオンライン・カジノ企業の入居を承認する立場を明らかにした。PEZAは管轄するエコゾーンへのオンライン・カジノ企業の営業を認めてこなかったが、ルソン地方北部でエコゾーンを運営するカガヤン特別経済区庁（CEZA）やアウロラ太平洋経済区（APECO）が独自の運営方針でこれらの企業の入居を認めてきており、他のエコゾーンへの事業拡張を認めざるを得ないと判断した。CEZAにはすでに150社のオンライン・カジノ企業が進出している。ただプラザ長官はこれら企業に対し、海外向けゲーム操業許可の取得を義務付けるとしている。（14日・ブレティン）