政府機関のフィリピン競争力委員会（ＰＣＣ）はこのほど、建設業界が外国業者に対して課している規制は、憲法違反の可能性があるとして、撤廃するよう勧告した。外国業者に対して国内業者と同等の権利を認めれば、国内の建設業にさらに2100億ペソの資金が追加流入するとの試算も示した。ＰＣＣによると、比建設請負業者認可委員会（ＰＣＡＢ）は国内業者に対して操業許可を1年ごとの更新手続きで認可しているのに対し、外国業者の場合は建設事業ごとにライセンスの更新を求めるなどより厳しい規制を課している。（24日・インクワイアラー電子版）