ドミンゲス財務長官によると、国税局は今後、政府開発援助（ＯＤＡ）融資によるインフラ事業などの契約金に対して５％の最終付加価値税（ＶＡＴ）を課税している実態の見直しに着手する。日本政府の懸念表明を受けた措置。財務省の見解によると、ＯＤＡ融資事業に関してはいかなる課税も免除されるべきだが、実際にはVAT税が課せられている。（29日・インクワイアラー）