パーニア国家経済開発長官によると、2022年までに国内の貧困率を17％まで引き下げることを公約しているドゥテルテ政権は、実現に向けて毎年200万人分の雇用を創出する必要があるという。統計局によると、今年７月には失業率が5.4％まで下がっている。同政権は貧困削減への道筋として雇用創出に重点を置くという。（10日・スタンダード）