ドミンゴ貿易産業長官はこのほど、税優遇措置の付与対象となる産業分野を特定し毎年発表している投資優先計画（ＩＰＰ）について、14年のＩＰＰは、対象産業分野をより細かく指定するなど大幅に修正すると明らかにした。これまでの対象産業の定義が広すぎたためもっと範囲を絞るという。同長官は、14年ＩＰＰに盛り込まれる税優遇措置の内容自体については変更する予定はないとしている。（10日・スター）