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米国のトランプ大統領による政策変更で米国際開発局（ＵＳＡＩＤ）が閉鎖される可能性が取り沙汰され、実施中の国際支援案件が一時停止されている問題で、フィリピンに対する支援事業としては計39案件、総額にして6970万ドルの事業が影響を受けている。このうち25年中に完了予定だった事業が14案件で、残りは26～29年までに完了予定の25案件だという。分野別では自然保護・環境関連事業が７件でその総額は1950万ドルと最大で、次いで基礎教育分野４案件（支援総額が1300万ドル）が２番目に多い。また、ＨＩＶ・ＡＩＤＳ関連事業が668万ドルで米国務省が直轄する事業としては最大で、政府および市民社会関連事業も655万ドルと多くなっている。（４日・スター）
ＵＳＡＩＤ閉鎖で比は39案件に影響
2025/2/6
経済
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