消費心理や消費行動を調査する外資系調査機関カンタール・フィリピンは、今年２～４月にかけて比人2000世帯を対象に調査した報告書で、回答者の７割が副業をしていたと明らかにした。現在の家計状況に満足していると答えた割合は８％にとどまり、解雇や就労時間削減で所得が減少したため「苦労している」と答えた割合が19％だった。残りの７割以上が何らかの副業や自分で商売を始めるなどして複数の収入源を確保していた。また、多くの世帯が食費を削っているほか、副業で忙しいため家事や自分の関心事に時間やお金を掛けられないとの回答も多かった。このような状況が今後１年以上続くと答えた割合が52％と過半数を超え、改善すると答えた割合の41％を上回った。一方、アリアンス・グローバルの調査によると、2023年の比人の１人当たり平均金融資産額は調査対象60カ国・地域のうち49位の約12万1000ペソで、前年比13.2％増加している。（29日・インクワイアラ―）