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ショッピーやLazadaなどの電子商取引サイト運営業者が15日から出店業者の物品販売に対する１％源泉徴収税の課税を開始した。内国歳入庁（ＢＩＲ）は2023年12月に年間50万ペソ超を売り上げる電子商取引サイトでの出店業者に対して総売上の１％を源泉徴収することを定めたＢＩＲ規則第16号（2023年）を発令したが、90日間にわたり実施が延期されてきた。同税は出店業者が商品やサービスのネット販売に際して利用する電子商取引サイト運営業者やデジタル決済サービス提供会社、クレジットカード会社などによる総送金額の約半分が対象になる見込み。（17日・インクワイアラ―）
電子商取引源泉徴収15日から課税開始
2024/7/18
経済
