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ドミンゲス前財務相は退任直前の６月29日、ロレックス社の腕時計に対する20％物品税課税を免除すべきとする決定書を出していたことが判明した。同社の腕時計に対する物品税課税については、ドゥライ元内国歳入庁長官が宝飾品や高級な金属素材やそのイミテーションを使った製品に対する物品税課税を定めている税法条項に該当するという決定書を2021年に発令したが、ロレックス側が財務相へ再考を申し立てていた。（11日・インクワイアラー）
ロレックス時計は物品税の対象外に
2022/7/12
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