首都圏水道局の幹部はこのほど、首都圏とその近隣州における水道事業に関する新たな25年間の運営権をマニラ・ウォーターとマイニラッド・ウォーター・サービシーズの２社に付与することを定めた法案にドゥテルテ大統領が12月に署名し成立したことを歓迎するコメントを出した。２社に対して2046年までの運営権を付与するとともに、2037年までに管轄区域の上下水道システムの普及率を100％まで引き上げる義務事項も盛り込まれている。また、マイニラッド水道会社に対しては発行済み株式の最低30％を公開するよう義務付けているほか、法人税負担分を顧客から徴収することも禁じている。マイニラッド水道会社が国内最大の水道供給事業を運営しており、マニラ市など首都圏西部とカビテ州の顧客に水道を供給する一方、マニラ水道はマカティ市やケソン市など首都圏東部とリサール州で水道事業を行っている。（11日・スター電子版）