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　純資産が10億ペソを超える個人に１〜３％の富裕税を課す下院法案が提出されたことに関し、財務省のベルトラン次官が22日、課税対象を土地やビル、車両などの固定資産に限定すべきとの見方を示した。同次官は課税対象を制限しなければ、資産家らが投資を国内から海外に逃避させるとの懸念を表明、資産家や投資家を惹きつけるため法案の修正が必要としている。下院法案10253号では純資産が10億〜20億ペソの資産家に毎年１％、20億〜30億ペソは２％、30億ペソを超える場合は３％の富裕税を課すと定めている。（23日・スター）