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税理士法人プライスウォーターハウスクーパースと比経営者協会（МＡＰ）が国内178社の最高経営責任者（ＣＥО）にコロナ禍の経営に対する影響を聞き取り調査したところ、全体の７割が防疫強化地域（ＥＣＱ）指定された事業所で売上と純益が通常より10％以上落ち込んだと答えている。また、全体の74％が今後１年で事業収入が増え、54％が2021年の経済成長率が４％を超えると予想。78％が比の経済回復には２年以上が必要だと答えている。（14日・スター）
ロックダウンで企業利益10％減
2021/9/16
経済
