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国税局、財務省、比証券取引所は20日、不動産投資信託法（ＲＥＩＴ法）の施行規則改正に関する合意署名式を開いた。不動産投資信託は、投資者から集めた資金で不動産投資を行い、得られる賃料収入や不動産の売買益を原資として投資者に配当する金融商品。比では11年前に関連法が成立していたが、最小浮動株比率が高いことなどが障害となって、大手が進出を控えていた。今回の改正では最小浮動株比率が40％から33％に引き下げられたほか、付加価値税も免除になっており、アヤラランドやＳＭプライムホールディングスなどが参入を表明している。（19日・スタンダード電子版）
不動産投資信託法改正で３者が合意
2020/1/23
経済
