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独・比合弁の「メトロクラーク廃棄物管理会社」（MCWM）は、ルソン地方タルラック州カパス町で運営している埋立処分場の受け入れ枠を拡充し、廃棄物を燃料とする発電施設も設置する計画を明らかにした。同社は同町クットクットにある100ヘクタールの用地でアジアで初めてISO9001：2015認証を受けた管理型最終処分場を運営している。ごみ受け入れ量が2018年には1600トンだったのが1年後には2500トンまで拡大した。現在はアンヘレス市やタルラック市、クラーク経済特区などと契約してごみを受け入れているが、最近スービック自由港経済区ともごみ受け入れ契約を結んだ。（22日・スタンダード）
世界水準の管理型最終処分場拡張へ
2019/9/25
経済
