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リオ情報通信技術長官代理はこのほど、携帯通信の基地局をシェアする共用通信塔の設置が遅れている問題について、４月中にガイドラインを盛り込んだ省令を出すことを明らかにした。内容としては、共用通信塔を含む通信インフラの増強が国家的重大事業であることを宣言するほか、共用通信塔調整委員会の設置も含まれる。通信塔は今後数年で最低５万基建設する必要があり、省令だけでは不十分なため、より影響力の強い大統領令を出すよう要請しているという。（15日・インクワイアラー電子版）
共用通信塔に関する大統領令布告を要請
2019/4/17
経済
