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不動産調査会社コリアーズ・インターナショナル・フィリピンズによると、１〜９月期の事務所賃貸契約のうちビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）が42％を占めている。同期の全事務所賃貸面積は114万平方メートルだった。現在、首都圏だけで64万平方メートル分が比経済区庁（PEZA）による経済特区認定を待っているという。認可申請数はこれまで78件あったが、認可を受けたのは36件にとどまっている。（７日・マラヤ電子版）
BPO事務所賃貸が全契約の42％占める
2018/12/11
経済
