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国税局はこのほど、海外経済協力基金（ＯＥＣＦ）の枠組みで実施する事業に参加する日本企業などに課している12％付加価値税（ＶＡＴ）を比政府が肩代わりすることを盛り込んだ通達を発令した。日本企業による政府開発援助（ＯＤＡ）事業への進出を促進させることを目的とした措置。新通達はすでに実施中の事業についても適用される。（13日・スター）
ＯＤＡ参加企業へのＶＡＴ肩代わりへ
2017/1/16
経済
