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ぺルニア国家経済開発長官は12日、農地改革省が提案している農地転用凍結令について、近くエネルギー開発や経済区開発などの政府が関与する一部公共事業への適用を除外する改正大統領令が出される見通しを明らかにした。農地転用凍結の適用除外となるのは、他にも低価格住宅建設や観光経済区開発、特定のインフラ事業など。（13日・スター）
農地転用凍結令に除外項目設定へ
2016/12/14
経済
