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比知財権事務所（ＩＰＯＰＨＬ）のサンチャゴ所長はこのほど、知財権紛争を巡る司法手続きに関する施行規則を修正し、訴訟事案の審理期間を２年以内に制限する法改正を進める意向を示した。知財権訴訟は同事務所か地方裁判所への申し立てが可能だが、長期化する傾向がある。同事務所は2015年度に商標などに対する計600件の異義申し立てを受け付けた。（17日・スター）
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2016/11/18
経済
