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投資委員会（ＢＯＩ）はこのほど、14年度から3年間にわたり税優遇措置などを付与する特定産業分野を定めた投資優先計画（ＩＰＰ）を策定した。近く承認を得るため大統領府に提出する。今回盛り込まれた産業分野は製造業の一部、農・水産業、サービス業の一部、低価格住宅、エネルギー、インフラ、ＰＰＰ事業など。（18日・ブレティン）
14年ＩＰＰを策定
2014/6/19
経済
