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1月26日のまにら新聞から

総額5億ペソの農漁民向け燃料補助 22年度予算充当で実施へ

[ 275字|2022.1.26|経済 (economy)|econoTREND ]

 ダール農務相は2022年度政府予算に組み込まれている総額5億ペソの農民・漁民向け燃料補助金支給プログラムをまもなく実施すると明らかにした。同プログラムは、ドバイ原油価格が3カ月連続で1バレル当たり平均80ドルを超えた場合に、農業機械や漁船などを個人的にまたは組合を通じて所有している農漁民に対して購入する燃料代の一部に助成金を充当して割引できるようにする。具体的には農務省の地域事務所や漁業水産局が農耕者や漁業者として名簿に登録されている受益者に対して燃料バウチャーを発行し、燃料購入の際に割引を受けられるようにするもの。(25日・マニラタイムズ)

経済 (economy)

自宅勤務制限の順守状況査察へ

[ 354字|2022.5.20|econoTREND ] 無料

比経済区庁(PEZA)などに登録しているビジネス・プロセス・アウトソーシング(BPО)やIT関連企業に対し政府が4月1日から自宅勤務シフトから職場勤務シフトへの移行を義務付けている問題で、内国歳入庁(BIR)は18日、経済特区で操業するBPО企業などが自宅勤務制限を順守しているかチェックするため特別査察チームを設置したことを明らかにした。