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1月26日のまにら新聞から

公共サービス法改正法成立求める 国内外の経済団体合同で

[ 405字|2022.1.26|経済 (economy)|econoTREND ]

 外国人投資家による100%出資による事業経営に道を開くため、通信や空港、鉄道や高速道などの運営事業を公共サービスの定義から除外することを定めた公共サービス法改正法案について、フィリピン日本人商工会議所も加盟する外国人商工会議所連合に加え、マカティビジネスクラブや全国半導体電子産業財団など国内の経済団体もこのほど、上下両院に対して今会期中に同法案を成立させるよう求める共同声明を出した。公共サービス法改正法案は下院では2020年3月に承認され、上院でも2021年12月に承認されているが、まだ両院協議会でのすり合わせ審議で承認されていない。5月の統一選挙に向けて議会は2月5日から休会に入るため、それまでに同改正法を成立させるよう経済団体らは求めた。声明で経済団体らは、空港や港、鉄道や地下鉄、高速道や通信、航空会社に加え、バスなどの公共交通機関も公共サービスの定義から外すよう訴えている。(24日・スター)

経済 (economy)

自宅勤務制限の順守状況査察へ

[ 354字|2022.5.20|econoTREND ] 無料

比経済区庁(PEZA)などに登録しているビジネス・プロセス・アウトソーシング(BPО)やIT関連企業に対し政府が4月1日から自宅勤務シフトから職場勤務シフトへの移行を義務付けている問題で、内国歳入庁(BIR)は18日、経済特区で操業するBPО企業などが自宅勤務制限を順守しているかチェックするため特別査察チームを設置したことを明らかにした。