ハビエール上院議員は、労働者の最低賃金を首都圏での125ペソをはじめ各地域で引き上げるよう求める決議案を上院に提出した。同議員によると、首都圏に住む６人家族の１日当たり最低必要な生活費が440ペソという調査結果に対し、現行の最低賃金198ペソは低過ぎるとして、125ペソ引き上げが妥当としている。一方、全国雇用者連盟は最賃の引き上げ幅は７—25ペソが妥当としている。（10日・Ｐジャーナル）