高等教育委員会は15日、まともな教師陣や施設を持たない首都圏の17の短大を閉鎖すると発表した。事情を知らずに潜りで営業していた学校に入学した被害者の保護が叫ばれていたため。今月初めには、卒業しても短大卒の資格が得られないとわかった学生３人が、学校に損害賠償を求める裁判を起こしている。17の短大は、床面積や研究施設など同委員会が定める条件を満たしていなかった。閉鎖により２万4,000人の学生が影響を受ける。（16日・Ｐトゥナイト）