オプレ上院議員は５日、深刻化する薬物汚染を食い止めるため、覚せい剤などの違法取引罪で死刑判決を受けた被告の刑執行を早める必要があると指摘した。同上院議員は、26年前に麻薬密売人が処刑された後、しばらく麻薬取引が沈静化したことを例に挙げ、「死刑の執行が麻薬シンジケートの活動に対する強い抑止力になりうる」と語った。1993年12月の死刑制度復活後、同罪で極刑を言い渡された被告は約40人。この中には、大麻1.9キロを売買目的で所持していたとして、94年に西ネグロス州バコロド市で逮捕された日本人男性(42)も含まれている。（６日・テンポ）