首都圏マカティ市のカンポス前市長は、シンガポール国際仲裁センター（ＳＩＡＣ）での仲裁手続きを経て、マカティ地下鉄プロジェクトの完全な管理権を取得する見通しを発表した。仲裁が成立すれば、市は事業会社を負債なしで、1.6億ドル相当の価値を持つ資産と共に取得する予定。これにより、市の総資産は2434億ペソとなり、2022年比で約40億ペソの増加が見込まれる。対価として、市は官民連携相手に１億6000万ドルを支払う。19年に始動したこの計画は、パンデミックと最高裁の判断により中断。現在も、インフラデブ社による17億ドルの損害賠償請求が続いている。　（７日・ピープルジャーナル）