格付け大手のフィッチソリューションズの経済調査部門、ＢＭＩは最近経済予測を発表し、フィリピンの2026年度の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率予測を従来の6.2％から5.2％に大幅に下方修正した。米国の関税政策や治水汚職問題の影響で国内消費や投資の減退が強まるとみられるため。また、今年のＧＤＰ伸び率予測は5.4％で維持した。25～26年の経済成長予測値はいずれも比政府目標である5.5～6.5％（25年度）および６～７％（26年度）を下回っている。ＢＭＩは今年下半期の比の経済成長率が国際経済環境の不透明性が強まることや、治水汚職などで国内のインフラ支出が縮小すると予想されるため伸び悩むと予測。また、来年には米国による送金に対する１％課税が発効することや米移民政策の厳格化により比への送金額の伸び率が縮小すると予想されている。（26日・スター）