国内配電最大手のマニラ電力（メラルコ）のネットワーク責任者のフロイラン・サベット氏はインタビューに対し、配電域内における電線類地中化を2030年までに本格実施する方針を明らかにした。電線類地中化事業は、従来の電柱を建てて空中に架線する架空線方式に比べると費用が10倍以上かかるとされている。しかし、金融・商業中心地や観光スポット、台風や洪水などの災害対策として重要な地域における1500サーキットキロメートル分の電線類地中化を実施に移す計画という。ただし、洪水発生地域での実施には公共事業道路省などとの調整も行う必要があるとしている。同社はすでにタギッグ市ボニファシオグローバルシティやマカティ市ロックウェル、ケソン市のベルティスノースなど一部地域で電線類地中化をすでに実施している。（20日・スター）