ロペス財閥傘下の再生可能エネルギー部門子会社、エナジー・ディベロップメント（ＥＤＣ）は17日、レイテ州カナンガ町で30年近く操業してきたアッパーマヒアオ地熱発電所（総発電量125メガワット）の操業を中止し、施設を廃止すると明らかにした。地熱発電所としての耐用年数がすでに限界に達したためで、同社は16日にエネルギー省に対して書簡を提出し、廃止の意向を伝えたという。同地熱発電所は1996年に操業を開始していた。ＥＤＣは今年９月、レイテ州のマリットボック、マハナグドン、トンゴナン、そしてアッパーマヒアオの４カ所の地熱発電施設について、発電効率を引き上げて、操業年数をさらに引き延ばすための施設増強に向けた調査を開始すると発表していた。（20日・マニラタイムズ）